費用トラブルを防ぐチェックリスト

出願にかかるお金は、①弁理士報酬（出願時の手数料、登録時の成功報酬、中間対応費など）と、②特許庁費用（出願料・審査請求料・登録料・年金などの印紙代)に分かれます。見積書でこの2つが区別されているか、成功報酬は「何をもって成功とするか（通常は設定登録)」が明記されているかを確認してください。

商標出願は指定する区分数で費用が変わります（手数料5万〜10万円/1区分、登録時の成功報酬4万〜8万円/1区分が目安。印紙代も区分数に応じて増加)。「どの商品・サービスにいくつの区分が必要か」の根拠を説明してもらいましょう。区分を減らせば安くなりますが、保護範囲も狭くなるため、値段だけで決めるのは危険です。

特許の審査では、多くの案件で拒絶理由通知が届きます。これは不合格通知ではなく反論・補正の機会ですが、応答のたびに中間対応費（3万〜10万円/回程度）がかかります。何回程度を見込むか、費用の上限や事前見積もりの運用を確認しておきましょう。特許はさらに、出願から3年以内の審査請求時に審査請求料（請求項数に応じて増加）が必要です。中小企業・スタートアップには審査請求料・特許料の減免制度があるので、適用可否と手続を必ず確認してください。

登録後も権利の維持には年金（特許料・登録料）の納付が続き、特許は年数が進むほど高くなります。年金管理を事務所に任せる場合の管理手数料、自社管理に切り替えられるか、納付をやめる（権利を放棄する）判断を誰がいつ行うかも決めておくと、想定外の請求を防げます。

海外での保護を考える場合、PCT国際出願の代理人手数料だけで25万〜40万円程度からが目安で、その後の各国移行では国ごとに翻訳費用と現地代理人費用が加算されます。1か国あたり数十万円規模になることも珍しくないため、「どの国で事業をするか」から優先順位を絞るのが現実的です。

外国出願には優先権の期限（第一国出願から原則12か月、意匠・商標は6か月）があり、後から追加しようとしても間に合わないことがあります。少しでも可能性があるなら、最初の相談時点で伝えておきましょう。中小企業向けの外国出願費用の補助金が使える場合もあります。