初回相談で聞くべき3つの質問

特許も商標も、似た発明や商標がすでに出願・登録されていれば権利にはなりません。まず確認したいのは、出願前に先行技術調査（商標なら先行商標調査）をどの範囲で行うか、その結果をどう判断に使うかです。「調査費用（目安5万〜20万円）をかけてでも先に調べたほうがよいか」を率直に相談できる弁理士は信頼しやすいといえます。

「必ず登録できます」と断言する回答よりも、登録できる可能性が高いケース・難しいケースの両方を、調査結果や審査基準を根拠に説明してくれるかどうかを見てください。場合によっては「出願しない」「実用新案や営業秘密として守る」という選択肢を示してくれるかも、判断材料になります。

出願費用は大きく「弁理士報酬」と「特許庁に納める印紙代（出願料・審査請求料・登録料など)」の2階建てです。たとえば特許出願なら、明細書作成の手数料が20万〜40万円程度、登録時の成功報酬が5万〜15万円程度が一つの目安ですが、これとは別に特許庁費用がかかります。見積もりがどちらを含んでいるのか、必ず確認しましょう。

さらに、審査の過程で拒絶理由通知が届いた場合の中間対応費（応答1回あたり3万〜10万円程度）や、特許の審査請求のタイミングと費用（出願から3年以内に請求。請求項数に応じた審査請求料が別途)、登録後の年金（維持費）まで含めた「登録までの想定総額」と「維持にかかる年間費用」の概算を出してもらうと、後の資金計画が立てやすくなります。中小企業・スタートアップ向けに審査請求料や特許料の減免制度もあるため、自社が対象になるかも聞いてみてください。

特許・商標の権利は、審査請求の期限（特許は出願から3年）、拒絶理由通知への応答期限、登録料や年金の納付期限、商標の更新期限（10年ごと）など、期限を一つ落とすだけで失われることがあります。事務所がこれらをどう管理し、どのタイミングで連絡をくれるのかを確認しましょう。

あわせて、担当は弁理士本人か、連絡手段（電話・メール・チャット）と返信の目安、外国出願まで見据える場合の対応可否（PCT出願や現地代理人との連携）も聞いておくと安心です。初回相談での説明の丁寧さは、依頼後の対応を映す鏡でもあります。